2020-10-07 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
さて、なかなか終息の、先が見えないコロナウイルスでございますけれども、菅総理を始め関係所管大臣、また関係省庁職員の皆様、そして何よりも全国の医療関係者の皆様方、関係する皆様方には衷心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さきに開かれました第十回の、新型コロナウイルス感染症対策本部並びに感染症分科会の御報告を頂戴をいたしました。
さて、なかなか終息の、先が見えないコロナウイルスでございますけれども、菅総理を始め関係所管大臣、また関係省庁職員の皆様、そして何よりも全国の医療関係者の皆様方、関係する皆様方には衷心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さきに開かれました第十回の、新型コロナウイルス感染症対策本部並びに感染症分科会の御報告を頂戴をいたしました。
民進党諸君は、ＴＰＰ特別委員会の審議入りを認めずとして、国対ヒアリングと称し、マスコミフルオープンで、ＳＢＳ米の調査が不十分ではないかと指摘するなど、関係省庁職員に対して数多くの叱責を幾度となく繰り返してきました。
ここは、自衛隊員だけでなくて、関係省庁職員、国際機関、あるいはＮＧＯなどの国際平和協力活動関係者なども受け入れるようにすることを今検討しておりますし、また、実際に文民として派遣される場合は、実はその都度、内閣府国際平和協力本部事務局の研修を受けていただいた上で派遣をする、そんな仕組みにもなっております。
こういった訓練を通じまして、関係省庁職員の意識の向上、あるいはこのシステムの問題点、課題について再認識をしたところでございます。これらについて再度検証するために、引き続き訓練を実施していきたいというふうに考えております。
米国政府はさらに、これらの議論および関係省庁間の議論がオープンで透明性のある形で行われ、また利害関係者（外資系を含む）が議論に積極的に貢献し、関係省庁職員と意見交換をする機会が提供されるよう求める。」
根拠法を有する共済に関して、その見直しの「議論および関係省庁間の議論がオープンで透明性のある形で行われ、また利害関係者（外資系を含む）が議論に積極的に貢献し、関係省庁職員と意見交換をする機会が提供されるよう求める。」
そういう意味で、我が国は、ＪＩＣＡを通じまして、保健、医療、電力、教育等の分野におきまして、関係省庁職員、医師、看護婦、電力技術者等、これまでに八十七名のイラク人を本邦に受け入れまして研修をいたしておるところでございます。
ライフラインの関係省庁、職員を同対策室に派遣いたしまして、供給事業者との連絡調整を図るとともに、市町村の現場から被災者の方々のニーズや要請を的確に把握し、国との連絡を十分図っていくことによりまして、きめ細かい支援体制を実施していく考えでございます。 激甚災害の早期指定についてのお尋ねがありました。
人脈と信頼関係に基づく行動により医師会との関係が円滑化し、協力関係が緊密になった、御承知の身体障害者の診断書の件も医師会の了承が得られたゆえである、同様に遅れていた八〇二〇推進財団の認可、不満は残るが点数改定による影響を最小限にとどめることができたことも、関係省庁、職員等に対する行動の結果であると、こういうふうに発言されているんですね。
それから、特に東京、神戸等で震度五以上、その他の地域で震度六以上の地震があった場合、それから津波警報があった場合には、さらに関係省庁職員に非常参集をその時点で直ちに考慮することなく行って、関係省庁の連絡会議を開催する。いわば対象の職員、参集職員をふやすということと、発災直後直ちに会議をする、こういう対応を講じておるところでございます。
○太田淳夫君 関係省庁職員の発注先工事会社への天下りについていろいろと問題がありまして、その改善が指摘されております。予算委員会でも大分問題になっておりましたが、公社でもそういった認定業者への天下りが多いと思うんですが、この際、国家公務員の天下りにおける規制等を勘案して見直す考えはないでしょうか。
また、この予算委員会が円滑に運営されるようにするため、この長丁場を黙々として御努力された本委員会の関係職員の皆さん、資料作成のための関係省庁職員の皆さんに対しまして、その労を多として心から御苦労さまでしたと申し上げます。 さて、本論に入り、まず反対の第一として、この予算案は財政再建を最優先として、国民生活無視の予算案であるということです。
文部省といたしましては学識経験者、海外勤務者の派遣側関係者、関係省庁職員等よりなる海外勤務者子女教育対策連絡会を開催して、これら子女の教育の整備充実について研究を行なうこととしておりまするが、外務省とも協力をいたしまして、必要の高い地域に全日制の教育施設が増設できまするよう、積極的に検討いたしておる次第であります。 以上、お答え申し上げます。